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2021年2月9日

宿泊事業者緊急経営支援事業給付金について※3月12日終了しました

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業況悪化によって、資金繰りに支障を

きたしている町内の宿泊事業者を支援するため、町内宿泊事業者に対し、給付金を交付する

ものです。

 交付は、(一社)白老観光協会が白老町からの補助を受けて行います。

 詳細は下記及び交付要領にてご確認ください。

●対象事業者
 
(1)白老町内に事業所を有する者であること。
 
(2)令和2年11月末以前に創業した事業者であり、かつ今後も事業を継続する意思があること。
 
(3)営利を目的として現に宿泊事業を継続的に営む者であって、かつ、当該事業を主たる事業

  (事業者における税引前総収入(個人事業者等にあっては公的年金を除くすべての収入)の

  50%以上)としている者であること。政府又は北海道による緊急事態宣言等を受けて、新型

  コロナウイルス感染症の拡大を防止するために一時的に休業している場合を含む。
 
(4)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月から令和3年1月までのいずれかの

  月における事業の総売上額が前年同月比で20%以上減少していること。

  ※令和元年12月から令和2年1月の期間において、傷病や不可抗力によりやむを得ず休業

   した事業者については、「前年」を「前々年」と読み替えることができます。

  ※令和2年2月以降に創業した事業者にあっては、「前年同月」を「創業月から令和2年10月

   (ただし、基準月以前の月とする。)までのいずれかの月」と読み替えることができます。
 
(5)代表者等が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(以下、「暴力団対策法)という。)」

  に掲げる暴力団の構成員又は関連事業者ではないこと。
 
(6)「新北海道スタイル」に基づく感染予防に取り組む者であること。

~宿泊事業者の定義~


 1 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による旅館業(下宿営業を除く。以下

   同じ。)の許可を受けた者。


 2 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の規定による住宅宿泊事業を営む旨の

   届出を行った者。
 
 
●給付金額
 
(1)収容人員が50人以上の場合 20万円

(2)収容人員が50人未満の場合 10万円


●交付申請及び請求等
 
(1)旅館業法第3条第1項に基づく旅館業営業許可証の写し又は住宅宿泊事業法第3条第1項に

   基づく住宅宿泊事業届出証の写し
 
(2)暴力団対策法に抵触しない旨を記した誓約書(様式第2号)
 
(3)法人の場合は、定款の写し
 
(4)直近の確定申告書の写し(1期目の決算前である場合は、開業届の写し)
 
(5)帳簿の写し(給付条件を満たしていることがわかる部分)
 
(6)事業に係る預貯金通帳の表紙等の写し(事業者名が明記されていること)
 
※申請者が観光協会会員の場合は、(1)~(3)の提出が省略できる場合があります。

 詳しくは申請時にご確認ください。
 
 
●受付期間
 
申請の受付期間は、令和3年2月10日から令和3年3月12日までとします。
※終了しました

●リーフレット

●交付要領

●提出様式

●提出先/お問い合わせ
 
一般社団法人白老観光協会 (白老駅北観光インフォメーションセンター内) 

 所在地:白老町若草町1丁目1番21号

 電 話:0144-82-2216

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